2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
この避難所に必須な設備として、電源確保は最も重要な、極めて高いものだと思います。 例えば、生活排水処理で、下水道と比較して合併浄化槽が災害に対して強いと言われますが、これと同様に、配給元から管路が保たれ、安全確認が必要な都市ガスに対して、分散配置されるＬＰガスは、災害時の供給の途絶えるリスクが低く、仮に設備被害などが生じた場合でも復旧が早いという特性があります。
その後も、関係機関と相談支援の専門員、訪問看護事業所の管理者の方々と話合いを持たれたそうですけれども、御本人の看護は家族でするので、電源確保ができる場所を貸してほしいという、そういうお願いをされたんですけれども、避難所の受入れ、環境がつくれないということだと思うんですけれども、受入れが進まなかったということでございました。
ワクチン接種については、政府において準備作業が精力的に進められていると考えますが、自治体では、会場や医療従事者の確保、ワクチンの管理方法、接種の優先順位、接種券の送付、アナフィラキシーショックが生じた際の緊急対応、ディープフリーザーやその電源確保、中山間地域や移動困難者への対応など、不安が山積しています。
次に、道の駅の電源確保についてでございますけれども、非常に停電の際の確保が重要であることから、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきまして、道の駅の無停電対策を約八十カ所盛り込んでおります。公共団体が整備する場合もございますが、その際には社会資本整備総合交付金で支援をしております。その無停電対策の中で、再生可能エネルギーを活用した対策もこの対象としております。
そしてもう一つは、電話やネット通信が寸断されないよう、整備強化もあわせて、災害時の電源確保においては、一般的なガス、軽油などの燃料のほかに、再生可能エネルギーであるバイオマス発電など自然エネルギーを活用することも視野に入れるべき、こう考えますけれども、今後の計画はどのようなものか。 以上二点、道路局長、よろしくお願いします。
具体的な事例として、避難所となる学校施設についての非常電源確保、これも重要でございまして、この点、文科省に確認をしておきたいと思います。 本来、自家用電源、自家用発電装置の設置が理想ではありますけれども、コスト面で課題があるために、停電時に電源車や非常用発電設備からも電力を迅速、確実に受けられるよう電源接続盤を設置している例もあると伺っています。
今後、体育館、校舎を含めてまた冷暖房の使用などを考えますと、大容量の電源確保が必要であり、高圧受電用の設備が必要な場面も考えられます。御紹介をしたハード面での電源接続盤確保や、安全面を確保しつつ簡便に迅速に電源を接続できるようなソフト面の対策を更に進める必要があると考えます。 防災担当大臣としての御認識、また、今後の御対応についてお伺いいたします。
そこで、きょうは総務省所管の分科会でございますので、総務省としては、このような災害時の小規模集落における電源確保のために、どのような施策を御用意されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
これに加えまして、災害発生後の機能継続を確保するという観点から、今御指摘のありました浸水時の電源確保の対応を義務付けるということについては難しい面があるというふうに考えてございます。
○大臣政務官（斎藤洋明君） ただいま御質問のありました防災行政無線の電源確保は極めて重要であると考えております。防災行政無線のバッテリーのこの非常用電源の確保、増強につきましては、財政支援の対象といたしまして、緊急防災・減災事業債の対象としております。
また、人工呼吸器を使用しながら在宅療養をしている患者さんにおかれては、人工呼吸器の電源確保が困難となる事態もあったと聞いております。 まさしく、医療機関における水や電気などのライフラインについては、患者さんの命に直結するものであり、そのためのインフラの整備は非常に重要なものであると再認識いたしました。 国は、これまでも災害時における医療提供体制の整備に努めてきました。
今、酪農経営支援総合対策事業の中で、緊急時の電源確保、それから、災害時にしっかりと全農家がやりくりできるような状況を目指すための対策というのを取り上げていただいておりますが、現在、この部分について追加要望を調査中ということでありました。その要望の応募状況をお伺いしたいと思います。
伝送路や電源確保が困難である、あるいは、国立公園であったりするものですから、工作物設置に対する規制あるいは希少動植物に係る規制など、環境規制が大変厳しい状況でもある、そんなことから、基地局整備が進みがたい場面がございます。そういう意味でも、技術的な支援もあわせてぜひともお願いをしたいというふうに思います。
この非常用の電源装置というのは各自治体が一義的に設置の責任を負っておりますので、強い意識を持ってこの電源確保への対応、不備がないように各自治体で取り組んでいただく必要がありますけれども、国としても、ここ近年の記録的な豪雨ですとか台風被害を教訓としまして、災害時の速やかな情報把握や伝達が極めて重要でありますので、対策の中で、自治体任せにせずに、自治体によってはもう予算が大変厳しいところもありますので、
被災時にも電源確保また蓄電池などの設備というものも設置をするべきであると考えております。 この点につきまして、今現状どのようになっているのか、また、今後、設置に対しての補助や支援策はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
文部科学省では、地方公共団体が公立学校施設において蓄電池を設置する際の施設整備について国庫補助も行ってございますので、引き続き学校施設の非常電源確保に努めてまいりたいと考えてございます。
もともと、東電の原発事故の後に作成をされたエネルギー基本計画の中で、電源確保のために、石炭火力発電所を安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源として位置づけている、ここがそもそも間違いなんじゃないのか。このエネルギー基本計画そのものを根本的に見直すということこそ必要だと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
商用電源については、独立二系統をまず最初に電源確保のために求めております。商用の、いわゆる鉄塔というのは、落雷とか着雪とかいろいろなことでかなり不安定なことも起こりますので、それについては一応、独立二系統は求めておりますけれども、そういったものが失われた場合に、非常用電源として、水冷式とか空冷式とか、多重性と多様性を求めています。
本来、通信事業者あるいは放送事業者は、その事業の用に供する設備に関しましては非常時の電源確保に責任を持つ必要がありますけれども、広域、大規模な災害の発生などの事態に備えて、被災地の外からも含めて応援が行えるように、総務省においても配備を進めているところであります。
資金使途については、むしろ、原発の稼働停止が続く中、代替電源確保のための燃料コストの増加、あるいは一般的な安全対策の強化が必要という観点から、当社からの資金ニーズに対応したものでございます。
つまり、電源自体は非常に大事だということなんですけれども、今度、川内原発の再稼働に関して、電源確保ということを、もちろん安全基準の中にハードルを高くされておると思うんですけれども、そのような形で、今お話ししました過渡現象記録装置の電源も含めて、川内の再稼働についてはどのようなお考えを持っていますか。 〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
具体的に申し上げますと、今回、福島の事故でいわゆる外部電源全喪失、ＳＢＯということが起こりましたので、こういったことに耐えられるように、かなり多重で多様性のある電源確保策を求めております。